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世界と市政に関わる諸問題

財政問題	市が個人情報提供	ゴミ処分場視察	下水道普及状況
アレルギー対応給食	警報下の防災体制	公共施設建替え	検討会の検討会
街路樹の根	消防職員が不足	見当山の県道拡幅	津市職員合格数
立候補者説明会	志登茂川水害対策	駐輪場問題

江戸橋駅西駐輪場を移すか　西口を設置するか 09.12.30

近鉄江戸橋駅の線路の西側に、自転車の駐輪場があります。正式には「江戸橋駅西公共自転車駐輪場」と言います。これが江戸橋駅周辺の交通の混乱の一因だと指摘する声がたくさんあります。 　と言うのも、東側から踏切を渡り、自転車を停めて、再度、踏切を渡って東側に戻ってからでないと、江戸橋駅や三重大学に行けないからです。駅から徒歩で、あるいは自宅から自転車でやって来た人たちが、自動車と争いながら踏切を渡る光景が、通勤通学時に繰り返されているからです。 　人も自転車も自動車も、朝は時間との戦いで急いでいます。お互いを思いやる余裕がありませんから、踏切のあいている時間内に、自転車が自動車の前を横切り、自動車が人を押しのけるようにして渡らざるを得ないのです。これではいつ大事故が起こるかと、地元の方々が心配するのも当然です。 　この解決策としては、江戸橋駅に西口を作るか、駐輪場を東側に移設するしかありません。構造上の問題ですから、交通ルールを解いたところで何の解決にもなりません。踏切での事故は大惨事になりかねません。渋滞を解消することと、交通安全のために、この問題を検討すべきではないでしょうか。

志登茂川の水害対策に朗報 09.12.28

三重県が河川の整備計画を審議しています。その中には志登茂川の水害対策も含まれており、将来的には200年に１度の洪水にも対応できるような計画を立てようとしています。 　志登茂川は川底を下げることと同時に、川幅が狭くなっている部分の拡幅が重要課題となっており、私も10年前に初当選した時から、このことを求めてきました。現在審議されているところでは、志登茂川河口から近鉄の鉄橋部分までを優先区間とする予定で、川幅の狭くなっている国道に架かる新江戸橋と国道に出るための江戸橋、そして近鉄鉄橋部分を拡幅することにしています。 　川幅を広げると橋も架け替えなければなりませんが、たとえば市道である江戸橋の掛け替えは津市の責任で、2015年頃に完成と予想されています。 　こうした計画は2010年２月に原案が策定される予定です。計画が実行されると、志登茂川に由来する水害に怯えて暮らすようなことは基本的に解消されるものと期待されます。

立候補者説明会 09.12.19

今日、市議選の立候補予定者の説明会に、妻と事務長の３人で行ってきました。ひとつの机にはひとつの陣営が陣取っていますから、数えてみると43陣営だったと思います。人の頭で見えにくい場所があるので、確実ではありませんが、予想通りの数です。 　現職議員は私以外には、新人陣営のために来たと思われる方がお一人、あとは後援会の方々が大半でした。大半というのは、新人候補者の顔が何人かありましたので。 　帰り際、チラッと視界に入った女性の横顔に見覚えがありました。アレッ、人違いかなぁ、あの人がこんな所にいるはずもなし、と思っていると、その女性も私を見ます。そして「覚えていますか」と言うではありませんか。やはり思っていた通りの女性で、帝国データバンクで事務のアルバイトをしていた女性でした。 　その隣には、候補者。挨拶をしてみれば、わが家から２番目に近いところに住んでいる候補者でした。いやぁ、ビックリしました。いつぞやはスーパーでバッタリお会いして選挙を頼んだこともあったはずですが、候補者の奥さんとは、いやはや。

22年度採用の津市職員合格者数一覧 09.12.15

採用予定 応募数 １次試験 ２次試験 ３次試験 受験者 合格者 受験者 合格者 受験者 合格者 事務職 数人 260人 211人 44人 42人 21人 20人 10人 事務職 身障者対象 １人 ３人 ３人 １人 １人 １人 １人 １人 技術職 （土木） 若干 19人 12人 ９人 ７人 ５人 ５人 ３人 技術職 （建築） 若干 ８人 ６人 ５人 ３人 ３人 ３人 ２人 保育士 15人程度 77人 71人 53人 50人 36人 33人 20人 栄養士 １人 34人 34人 ８人 ８人 ３人 ３人 １人 消防職 ９人程度 71人 53人 31人 30人 19人 18人 ９人 消防職 救急救命士 １人 １人 １人 １人 １人 １人 １人 １人 合計 ー 473人 391人 152人 142人 89人 84人 47人

見当山の県道拡幅に明るい展望 09.12.12

12月議会で見当山を通る県道が、津西ハイタウン入り口の信号のそば（三重県中央家畜保健衛生所前）で狭くなっている問題を取り上げ、拡幅を求める質問をしました。これに対し、当局からは非常に前向きの答弁がありました。答弁の要旨は以下の通りです。 【答弁の要旨】　市の申し入れにより狭隘部の２名の地権者と市・県との協議に進展があり、事業に対する一定の理解が得られつつある。測量のための立ち入りも了解していただいた。早期に合意をいただいて拡幅を図りたい。 　つまり、頓挫していた地主さんとの話し合いが再開され、測量のために地主さんの土地に入ることの許可も戴いた、ついては早期に解決を図りたい、というわけです。 　そこで、「利用者にとっては明るい展望が開けたと考えてもいいのか」と再確認を求めると、「話し合いに応じてもらえなかった時から考えれば、明るい展望が開けたと言える」との答弁が返ってきました。勿論、これから話し合いが更に重ねられるわけですから、これで万全というわけにはいきませんが、拡幅は現実的なものになってきたとは言えるでしょう。

消防職員が圧倒的に足りません 09.12.11

12月議会の質疑の中で、消防力に関するものがありました。国の指針によれば、津市で必要とされる消防職員の数は583名、それに対して、実際の充足率は60％しかないという答弁でした。このこと自体は、私も初当選した10年前に質問したことがあり、当時は合併前ですから数字は違いますが、充足率が低いことは承知していました。 　答弁によると全国の平均充足率は75.5％です。全国の平均をも大きく下回っています。合併協議会で職員数を減らすことに合意したのですが、その時に提案されたのが、類似団体との比較などで2800人にするというものでした。ところが、合併は最大の行革という掛け声の元、旧芸濃町長の「もう一声」みたいなやり取りの中で、さらに１割削減することになり、2500人体制に向けての削減が始まったのです。 　従って、2500人という数字には根拠はないと当局も委員会での私の質問に対して答弁しているのですが、一旦決めたことの修正が効かないのが硬直化した行政の悪い所で、根拠がないと言いながら2500人に向けて職員を減らし続けています。そのあおりを食って、消防職員の充足率も全国平均より遙かに悪いものになっているのです。 　救急のたらい回しが問題になり、大地震がいつ起きてもおかしくないという時に、2500人体制にしがみつくことが市民にとって幸せなことでしょうか。600人近く必要だというのに、350人しかいないことの重大な意味をもっと認識する必要があります。センターパレスに３億円もの家賃を払うぐらいなら、必要な部署の職員はきちんと確保するべきだと考えるのが当たり前ではないでしょうか。

街路樹の根が舗装を割っている問題 09.11.03

道を歩いていると随所で街路樹の根が張りだして、歩道の舗装を割って盛り上がっている所が目に付きます。この問題について複数の方からご指摘を頂きました。多くの方がこの事実に気がついておられることと思います。 　歩道がアスファルト舗装の場合は単純に割れて盛り上がっていますが、カラーブロックを並べた舗装ですと、カラーブロックが浮き上がっています。そしてブロックごとに浮き上がり方が違えば、傾斜の角度も違います。歩きにくいことは明らかです。 　現役世代でもそうですから、足の上がり方が少なくなる高齢者や、車いすの方にとっては相当深刻な問題です。場所によっては自転車での通行が不可能なくらい盛り上がりが連続している所もあります。ベビーカーでの散歩にも困りますし、高齢者の手押し車も引っかかって難渋しています。 　この問題をどう解決したらいいのか、即座には名案が浮かびませんが、津市の建設部には相談しました。すぐに解決手段が出るかどうかは分かりませんが、津市には道路管理の責任がありますので、全国の事例も研究して、ぜひよい方法を見つけていただきたいと思います。

開　発　と　環　境 09.11.21

下の写真は一身田にほど近い団地に隣接して広がる風景です。田圃を埋め立てて開発が進んだのですが、悲しいかな、途中で開発がストップしたまま、放置されています。田圃と山の風景が広がり、のどかな雰囲気だったのですが、今や、無惨としか言いようがありません。 　近所の方に「津市が開発許可を出したんでしょ」と言われ、とっても辛い思いをしました。 　開発と環境、そのバランスをいかに取るか、自治体が一定の「哲学」を持ち、それを堅持しなければならない時代が来ています。

議会改革検討会のあり方検討会が必要？ 09.11.18

津市議会では定数問題の検討会に引き続いて、議会改革の検討会が行われています。定数問題においては、合併後の初の任期が終了しない内に、しかも合併の検証も行われないまま、定数削減の結論を出し、議員提案で条例を変えてしまいました。検討会が果たす役割が一見民主的に見えながら、結論を引き出す根拠に合理性が見られなかったことが気になっています。 　議会改革の検討会もそうです。任期終了まで半年という時期に、検討会の議題として、あえて次の議会を構成する方々を縛るルールを俎上に載せるのはいかがなものかと、私は感じています。既に何回か会議を重ね、ルールづくりは煮詰まりつつあります。そしてこのルールに縛られるのは私たち現職議員ではなく、次の議会を構成する議員の皆さんです。 　本来的に言えば、次の議会のことは、次の議会を構成する方々に任せるべき筋合いのものではないでしょうか。定数問題もそうです。合併後の任期が終了し、次の議会を構成する方々が、合併の検証をする中で、４年の任期の早い時期に定数について結論を出すべき筋合いのものだったと私は考えています。 　そういう意味では、現在の議会は少し性急に過ぎますし、次の議会に対して僭越な行為を働いているのではないかとも懸念します。議会改革検討会のあり方についての検討会が必要なのではないかと、皮肉っぽく思いたくもなります。何にしても、改革は急ぐべきではなく、慎重に行うことが成功の秘訣だろうと思います。

市が公共施設建て替え・新設計画案を発表 09.11.14

先日の全員協議会の案件のひとつに、公共施設の利活用案がありました。耐震強度の問題などから建て替えの必要な総合支所や市役所そばの県営住宅跡地・津警察跡地の利用案などが提示されました。それによれば安濃と芸濃を除く総合支所の建て替えが必要とされています。 　しかし不思議なのは、以前に示された公共施設の利活用の方向性では、各総合支所の仕事を本庁に集約し、支所機能を縮小するのが利活用計画の中心だったはずなのですが、それについては一言も触れられていません。一体、いつの間に中身がすり替えられたのでしょうか。 　答弁によれば、この内容の方向で最終報告をまとめるとのことですが、これでは利活用計画ではなく、新たな公共施設の建設計画そのものです。なんだか騙された気分です。 　元々は各総合支所に空きスペースがありながら、３億円もの家賃を払って一部の部署がセンターパレスに入居している矛盾を解決するために、利活用計画が出てきたと理解しているのですが、それについては全く触れられていない計画案になっています。 　７つの総合支所と２つの公共施設、本庁に立体駐車場を新たに建設するのですから、何十億円かかるのか示されていませんが、財政が厳しい厳しいと言いながら、実は厳しくないことを表しているのではないでしょうか。センターパレスの津市使用部分を買い取った方がよっぽど安上がりだとの意見が出ましたが、財政難であるならば、その方向を模索すると思うのです。センターパレス問題解決の一助にもなるわけですから。 　なんにしても巨額の税金の投下、大きな借金を抱える話ですから、市議選の争点のひとつになりそうです。

暴風雨警報下の警戒体制はこれでいいのか　09.10.08
台風の時はいつもそうなのですが、１回につき１時間半から２時間、一晩に２回、道路が冠水しやすい所などを見回ることにしています。昨夜もあちこちを見て回りました。最初の見回りの時、一身田出張所に寄りました。そこに待機していたのは一人。外に出ているのかなと思い、「他の方々も待機しているんでしょ？」と何気なく尋ねました。 　すると、「いやあ、私一人なんですよ」「えっ？」「今年からここと小学校の２ヶ所で３人の体制になりまして」 　出張所には住民からいつどんな電話が掛かってくるか分かりませんし、２階の公民館に避難しようとやって来る人もいますから、空けるわけにはいきません。ということは、住民からここが危険だから見て欲しいと言われても対応できないと言うことです。３人の内の一人が対応したとしても、もうそれで手一杯でそれ以上の要望には応じられません。 　これで市民の命と財産を守ることができるでしょうか。不安を解消することすらできないのではないでしょうか。「安心・安全」の街づくりとは懸け離れた警戒体制だと言わざるを得ません。体制の見直しを求めなければなりません。 　今朝、５時頃から見回りをした範囲では、ガラスの割れた家が１軒、アンテナの倒れた家が２軒、その他、土壁の一部が剥がれた家は数知れず。また、軒下の鉢植え・プランターがたくさん倒れていましたので起こしておきました。それにしても台風一過とはいかず、この瞬間も再びかなりの雨と風になっています。 　朝の見回りの時に撮った写真を下に掲載します。
いつもと全く 水量の違う毛無川	激しい流れの毛無川
昨日まで水のなかった田圃が・・・	もう少し水量が増えれば 排水口から逆流です
この水路は普段なら 生い茂った草で水が見えません	浸水被害の多い一身田では 土嚢が欠かせません

給食センターの現時点での配置図 アレルギー対応不可能ではないか　09.08.06

中学校給食をすべての中学校で実施するために、津市は久居の工業団地に給食センターを建設し、平成23年度から給食調理を開始します。そのために６月19日、�潟Aール・アイ・エー名古屋支社と設計業務委託の契約を交わしました。議会に対しては、教育厚生委員会の協議会で内容を説明することになっています。そのための資料が既に議員の手元に届いています。 　その資料には、「基本設計の柱となる現時点での配置図」が添付されています。その中に１階平面図があります。この平面図で気になるのが、「アレルギー特別室」です。つまり食物アレルギーの生徒に対応した給食を調理するための部屋ですが、１階の真ん中にあります。これでアレルギーに対応できるのでしょうか。 　アレルギーの原因になる食材は何種類もあり、どの食材にアレルギー症状が出るかは、生徒一人一人違います。従って、センター内での食材の動き、動線が交わらないようにするのが基本です。センターの真ん中に設置して大丈夫なのでしょうか。そして一室しかありませんが、これで大丈夫でしょうか。小麦、そば粉、卵、牛乳、エビ、カニ、イカ、鯖、ナッツ類などなど、本当に多種多様なアレルギーに対応した調理が１室で可能なのでしょうか。 　本来、調理器具や食器もアレルギーごとに分けるべきなのですから、ひとつの部屋で何十食もの異なるアレルギー対応給食を作ることは、物理的に不可能なはずです。現に給食センターに特別食調理室を設けたけれども現実的には対応が不可能だったので、特別食調理室が使われていない、アレルギーの生徒には家庭からの弁当持参で対応してもらっているという自治体もあるのです。 　給食当番で配膳の時に手に付いただけでアレルギー症状が出る場合もあります。それなのにセンターの真ん中に１室だけ、これでは逆にセンターの給食でアレルギーを引き起こす可能性が出てくるのではないでしょうか。

下水道普及率が１年で１％上昇との報告がありました　09.06.27

昨日、下水道部から平成20年度末における下水道の普及状況についての報告書が届きました。この１年間で普及率は１％アップしたとのことです。 　なお、津市は農業集落排水や合併処理浄化槽を下水道と認めていませんので、一般の感覚で下水と思うものは「汚水処理」と呼んでおり、その普及率は下の表にあるように、76.7％になります。そして41.1％が「下水道」による処理だと言うことです。

年　度	津　市	三重県	全　国
平成20年３月末	40.1％	42.2％	71.7％
平成21年３月末	41.1％	−	−

年　度	人口 （人）	汚水処理 人口（人）	普及率 （％）	下水道		農集排水		合併浄化槽
				処理人口 （人）	普及率 （％）	処理人口 （人）	普及率 （％）	処理人口 （人）	普及率 （％）
20年３月末	283,185	212,819	75.2	113,628	40.1	12,697	4.5	86,494	30.5
21年３月末	282,569	216,629	76.7	116,136	41.1	12,672	4.5	87,821	31.1

ゴミの新最終処分場建設地を視察　09.05.02

５月１日１時半、３台のワゴン車に分乗し、14人の議員がゴミの新最終処分場建設地の現地視察を行いました。一志美杉線の矢頭峠経由のルートです。途中、トンネルの予定地やバイパスの検討地域などでも下車して説明を受け、質疑も行いました。また、地元の推進協議会の方々も参加され、下之川地区の連合自治会長さんからご挨拶がありました。 　印象深かったのは、ある議員が日よけの傘はないかと職員に探させたことです。残念なことに、３台の車中に傘はありませんでした。すると以後、その議員は下車することなく、自動車に閉じこもってしまいました。

本人と保護者に無断で個人情報を提供　09.12.25

津市は、本人にも保護者にも無断で、高校２年生に相当する男女の個人情報を自衛隊に提供しています。これは「提供できる」法律によって行われているのですが、「提供しなければならない」のではありません。現に「提供していない」自治体はたくさんあります。 　先日も愛知県の２自治体が提供していたとして新聞記事になりましたが、提供するか、しないかは市長の判断ひとつなのです。しかし津市は、多くの市民がこの事実を知らないことをいいことに、法的には問題ございません、という態度で提供を続けています。 　自衛隊は市長が言うように、法律に基づいた組織ではありますが、どういう団体であれ、勝手に自分の情報が流されて、よい気持ちがするものではありません。個人情報の取り扱いが、これほどやかましくなっているご時世ですから、提供するのであれば本人と保護者の了解を求めるべきではないでしょうか。

財政問題―――本当に「財政難」か　ムダづかいはないか

津市は合併して以降、何かと言うと「財政難」を強調するようになりました。そして合併前に行っていたサービスの廃止や水準の低下策を打ち出し、次々に実行しています。 　たとえば旧津市内の「支所」は合併によって「出張所」に格下げされてしまいました。さらに「出張所」を３箇所の「基幹型」（一身田、神戸、高茶屋）とその「分室」に分けようとしています。これは２００９年度（平成２１年度）から実施予定です。また、自治会や地域の様々な団体を支えていた補助金がカットされています（構成人員数によっては増の自治会もある）。公民館や市民センターの有料化も行われています（旧津市の公民館は以前から有料）。郡部で行われていた犬猫避妊手術の助成もなくなりました。 　例を挙げればキリがありませんが、津市は２００７（平成１９）年度から２００９（平成２１）年度の３年間で、総額５５億円にのぼるサービスの低下をめざした計画（津市行財政改革大綱）を発表しています。 　合併に際しての説明会では、�@「高齢化社会に対応する財政力の確保」、�A「自動車社会になって生活圏が広がっている」、�B「旧藤堂藩として一体感がある」と、三つの理由を挙げて合併の必要性を説明するだけで、ここまでサービスが低下することはいっさい口にしませんでした。財政力指数で言うと、旧津市は０．９、旧美杉村は０．２でした。その他の町村も０．３とか０．４という水準でしたから、財政力が低下することは合併前から明白だったにも関わらず、です。 　もし合併前にサービス低下を説明していれば、おそらく市民は合併に納得しなかったでしょう。津市がうそをついた、とまでは言いませんが、市民が意思決定するための重要な判断材料を提供しなかった、口をつぐんでいた、と言われても反論できません。いわば説明責任を果たさなかったのです。 　しかしここで重要なことは、本当に津市は財政難なのか、という点です。ムダづかいをなくすことなく、財政難だとしてサービスを切り捨てているのだとしたら、とうてい納税者としての市民の納得は得られません。そこで以下に私が考える代表的な津市のムダづかい行政を検証してみたいと思います。

ムダづかいの数々

《　センターパレスへの年間３億円の投入　》 　センターパレスの経営危機については極めて重大な問題ですので、専門のページを設けました、そちらを参照して下さい。 　《　なんと滞納８億円強の同和行政　》 　住宅新築資金の貸付事業は８億円を超える滞納があります。多くの方はきちんと返済しているのですが、ほとんど返済していない人もあり、滞納額が大きくなっています。 　市営住宅の家賃を滞納すると法的手段に訴えられるのに、同和問題が絡むと市は途端に弱腰になるのです。しかし、各地で部落解放同盟の絡む同和事業の不正が表面化しており（部落解放同盟の地元幹部である奈良市役所職員がニセ病欠で給料をもらっていた事件、大阪の駐車場経営を受託していた部落解放同盟系の組織が不正経理を行った事件、同じく大阪で部落解放同盟のマークを掲げた病院の補助金不正受給事件、そして部落解放同盟の京都市役所職員を中心に起こった麻薬事件などなど）、同和行政そのものを見直す必要があります。 　すでに国の段階では、基本的に同和問題は終結したとの立場で同和対策事業特別措置法も廃止し、残る問題には個別に一般事業で対応しています。従って国には同和行政はありませんが、そうした動きに危機感を強めた同和運動団体は地方での生き残りを賭けて「運動」を強化しており、津市でも合併以後、３０年昔に逆戻りしたと職員が言うほどの状態になっています。 　だからといって８億円もの滞納を放置するわけにはいきません。今の津市にとって８億円は喉から手が出るほどの財源です。 　《　無料の総合文化センター駐車場　》 　総合文化センター西側の駐車場は、年間約１０００万円の地代を払って地主さんから津市が借りています。ところが津市はこの借地を県に無料で又貸ししています。一方で県は付属小・中学校の地代を国からもらっているのですから、筋の通らない話です。 　津市が無料で県に貸している土地は他にもあります。津西高校の敷地です。これらも普通に賃貸料をもらえば津市の大きな財源になります。 　《　船の貸し賃の大サービス　》 　贄崎のなぎさまちから中部空港への旅客船を運行しているのは民間企業ですが、船は津市の所有です。建造費は９億円もかかっています。この船を貸してあげて、運行事業をお願いしているのですが、驚くなかれ、船の貸し賃は２隻でわずか月４６万円です。 　いずれ船は買い換えなければなりませんので、普通はそれを考えた貸し賃になります。しかし今の金額では、建造費９億円に達するのに１６０年かかります。本来の金額、今の１０倍にするべきではないかとの声も議会で出ているほどの大サービスです。 　この事業を始めるにあたって津市は「１０年間は運行を続ける、などの三つの前提条件を業者に出しました。その内の一つに「赤字の補填はしない」というものがありました。船の貸し賃を相場の１割にまけてやっているのは、事実上の赤字補填であり、津市が市民を欺いている、約束を破って税金を投入している、ということになります。 　相場の貸し賃を取れば、１０数年先の買い換え時に９億円もの税金を投入しなくてもすむのです。

《　津市自身によって作り出された財政難　》

このような税金のムダづかいを見てくると、やはり「財政難」は津市自身が作り出したものと言わざるを得ません。つまり税金の使い方が間違っているのであって、自然災害のように外からもたらされた財政難ではありません。 　市政の在り方を変えない限り、言い換えると、税金のムダづかいをやめない限り、「財政難」は解消しません。議会では、すでに市民の世論の力でムダづかいをやめた事例が発生しています。変えることは可能です。 　《　議員の海外視察　》 　津市では平成２０年度も海外視察の予算をつけましたが、世論の批判と議会内での私などの主張によって、予算を執行しないことが決まりました。これは事実上、以後、税金での海外視察はしないということです。 　《　政務調査費の削減　》 　津市は議員１人当たり、月５万円の政務調査費が予算化されています（使わなかった分は返還します）。しかし昨年２００７年度は１万円を返上してＡＥＤ（除細動器、電気ショック）の設置に使いました。２００８年度も同様の措置を執り、保育園の地震によるガラスの飛散防止フィルムに使います。 　私は、せめて半減を、と主張しているのですが、議会全体としては１万円削減が限度でした。ただ、津市の政務調査費は県庁所在地の中では下から３番目に少ない金額ですから、その中での１万円削減はそれなりに評価すべきかな、とも思っています。なお、津市の場合はすべての支出に領収書を添付して公開しており、議会事務局に来ていただければいつでも閲覧することができます。

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